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借入金と返済金

金融機関から住宅ローンとして受ける融資の額は、返済可能なプランから逆算して算出することが基本といわれています。雇用や就業形態などにもよりますが、かりに65歳を引退年齢とすると、そこから現在の年齢をマイナスした数が返済年数となると考えられます。引退後にローンを払い続けるのは精神的にも不安であると思われます。年収の25パーセント~30パーセントあたりが理想的な年間返済額になります。例えば、手取り月収30万円(年収:360万円)の人で、住居にかかわる費用を30%とした場合、(25%は住宅ローン返済 5%は諸費用)住宅ローンの返済は、年額108万円(月額9万円)、税金や保険料などの諸費用は、年額18万円(月額1万5千円)と試算できます。このあたりの数値を参考に、自分がどのように返済が可能なのかを想定しつつ、借入金の上限額を設定してゆくことができます。もし現在の住居が賃貸物件なら現在の家計状況を参考にしながら新たな保険料等を加味して現実的に検討してゆきます。実際問題として、住みたい家や土地から逆算して、借入の上限額の受け、それを返済してゆく、という状況は多くの庶民に取ってリスクが高いといえます。毎月返済出来る額から逆算して、借上金を想定し、そのなかで実際の住宅購入に対する予算、資金計画をたててゆくという順序が一般的といえます。さらに20年で修繕費用には約300万円、固定資産税は、例えば土地2000万円・建物1000万円と想定した場合は100-200万円の固定資産税がかかるといわれています。家から資金計画を考えるのではなく、資金計画から家を考えるのです。

2007の4月に、住宅金融公庫が廃止され独立行政法人に移行し、銀行や信用金庫など民間金融機関の住宅ローンの競争が激しくなり、たくさんの商品が生まれて、プラン選択肢に幅が出たのです100以上のパターンがあります。融資を受けるには、さまざまな融資プランから計画にあった住宅ローンを選択して、選び審査に通る必要があります。