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予算計画と住宅ローン

住宅を購入するにあたり、まずはじめにイメージをもたなければならないのが予算です。新築、特に戸建ての場合、コストも時間もかかり、一生の買い物ともいえるので慎重に計画をたててゆかなければならないでしょう。いくらなら借りれて、どんな家が買えるのか。既に土地も持ち、現金でほとんどをまかなえる場合もありますが、多くは借入金、つまり住宅ローンを組み、返済計画を想定しながら、自己資金とあわせて予算の枠組みを決めて行くことになります。予算は住宅ローンなどの借入金+自己資金がだということができます。

銀行等の民間の金融機関や国土交通省と経済産業省の住宅金融支援機構から住宅ローンの融資を受けます。年齢や年収に応じて借入額や返済期間の上限は異なります。借入額は物件価格の 80%以下にするのが理想的だといわれています。自己資金は残りの20パーセントは頭金などの初期諸経費に用いられるメージです。非常時の備えとして、自己資金は貯金の全額ではなく、たとえば3ヶ月から半年分の生活費は差し引いておく方がよいでしょう。4000万円が物件購入価格なら、800万円の自己資金が必要ということになります。自己資金は貯金のほか親族からの援助金等によってまかなわれることがあります。援助金は贈与税として課税の対象となることが考えられますが、2021年末までは、直系尊属(両親・祖父母)からの住宅取得に関する援助金は、一定額までが非課税の対象になります。非課税の対象になる上限額は「良質な住宅家屋」で1200万円(一般住宅用家屋で上限700万円)になりますが、2020年4月から、1000万円、最終年である2022年は800万円に引き下がります。これは消費税8パーセント時の算定金額なので、10パーセントへの増税が実現した場合非課税対象上限額は1200万円ではなく3000万円になるそうです。そのほか新築購入に関しての様々な補助金や減税のしくみがあります。

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